フレックスタイム制度

年次有給休暇の半日取得（16回まで）

年次有給休暇（以下：年休）を年間16回まで、半日単位で取得することができます。
柔軟な働き方を支援すると同時に、年休取得を推進しています。

全国早帰り日（月2回ノー残業デー）、PCシャットダウンによる時間外勤務削減

全国統一のノー残業デーを設定し、業務の生産性向上・ワークライフバランスの実現を目指しています。
また、PCをシャットダウンする時間も設定して、時間外勤務の削減を促しています。

仕事と育児の両立支援制度

安心して仕事と育児・介護を両立できるように、各種制度を整えています。

• ＜時間外労働、休日労働の制限＞時間外労働、休日労働の制限を申請可
• ＜深夜労働の制限＞午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可
• ＜産前・産後休暇(無給)＞最大で出産予定日の7週間前～産後8週間まで申請可
• ＜あかちゃん誕生サポート休暇(有給)＞最大4日間取得可
• ＜育児休業(無給)＞生後もしくは産後休暇終了後2年間まで取得可
• ＜育児休業給付金＞雇用保険より支給
• ＜育児短時間勤務＞子が小学校3年生の学年末に達するまで申請可
  （2時間まで短縮または所定労働時間6時間、所定外労働の免除）
• ＜育児時間(1日2回30分)＞　子が1歳に達するまで取得可
• ＜時間外労働の制限＞子が小学校就学の始期に達するまで申請可
• ＜深夜労働の制限＞子が小学校就学中まで申請可
• ＜子の看護休暇(有給)＞子の看病や健康診断等の付き添いのための休暇として半日単位で取得可
  子が小学校就学の始期に達するまで取得可
  1年間につき、5日（対象の子が2人以上の場合は10日）まで取得可
• ＜出産育児一時金・付加金＞健康保険組合より支給
• ＜出産祝金・入学祝金＞共済会より支給

仕事と介護の両立支援制度

要介護状態の家族を介護する社員を対象に、各種制度を整えています。

• ＜介護休業(無給)＞年間につき、5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで半日単位で取得可
• ＜介護休業給付金＞対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに1回、通算で最大2年
• ＜介護短時間勤務＞雇用保険より支給(最大93日まで)
• ＜所定外労働の免除＞初回利用日から3年の間、1時間短縮
• ＜時間外労働の制限＞所定外労働の免除を申請
• ＜深夜労働の制限＞時間外勤務の制限を申請可（月24時間、年間150時間まで）

障がい者雇用

■障がい者雇用の推進（障がい者向け求人サイトによる求人募集、採用の実施）
■新卒採用における障がい者雇用枠の設定

変化するビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、女性の感性を生かすことは有効と考え、これまで女性活躍セミナー等でも活躍されている著名な講師をお招きして講演会等を開催いたしました。また、テレワークの拡充、あかちゃん誕生サポート休暇(産後パパ育休)の新設、ダイバーシティの一環として女性従業員の活躍を支援しています。