サステナビリティ
SUSTAINABILITY
健康経営
Health Management
阪急交通社では、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考えています。「健康経営」という視点から従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために、次のとおり「健康宣言」を制定しています。
阪急交通社「健康宣言」
阪急交通社は、旅行を通じて、国内外のお客様に「安心・快適」、「夢・感動」をお届けするとともに、地域の活性化や人々の交流に貢献し、社会に新たな価値を創造する企業であることを目指しています。
その実現のためには、従業員とその家族、そして関わるすべての人々が心身ともに健康であり、自らの健康に高い意識を持ち、支え合いながら、多様な個性や能力を最大限に発揮することが何より重要であると考えています。
ここに阪急交通社は、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、いきいきと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
2026年4月
株式会社阪急交通社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
山川 豊治
健康経営の推進体制
阪急交通社では、健康経営の推進を総務人事部の担当役員が統括責任者として、また総務人事部長をリーダーとして取り組んでいます。
年間4回、中央衛生委員会と健康経営推進委員会を開催し、会社の健康経営に関連する方針や課題を話し合っています。さらに各地域の衛生委員会で出た意見や議題を集約し、全社で共有しています。また、阪急阪神健康保険組合とも定期的に連携し、従業員の健康課題を分析しながら、施策の見直しや改善を継続的に行っています。
健康経営戦略マップと実績結果
阪急交通社では、一人ひとりが健康意識を持ち、健康宣言の理解をより深められるように、健康経営の取り組みから、経営課題の解決までをわかりやすく図式化した「健康経営戦略マップ」を作成しています。
「阪急阪神Wellnessチャレンジ」の重点施策方針
カラダの健康
- ・各自の健康意識の向上
- ・運動や食生活など、生活習慣の改善
- ・定期健診受診の徹底（家族を含む）
- ・生活習慣病の予防、特定保健指導の実施
- ・有所見者の精密検査受診、要治療者の治療継続の徹底
- ・がんの早期発見対策
- ・卒煙の促進
ココロの健康
- ・ストレスチェックの実施
- ・メンタルヘルス教育の実施
- ・休業者や職場復帰者の体制整備
職場の健康
- ・労働時間の適正化によるワークライフバランスの確保
- ・活力と一体感のある職場づくり
- ・受動喫煙対策の実施
具体的な取り組み
１．カラダの健康
- 定期健康診断100％受診の徹底法定項目より充実した健診を行っております。人間ドックでの代用受診も可能としており、人間ドック・脳ドックの受診費用を一部補助（※）しています。
定期健康診断受診後も、医療職から個別に連絡をすることで、精密検査の受診率向上に努めています。 - 特定保健指導の強化生活習慣病に起因する疾病に対して、発症や進行を防ぐことを目的として特定保健指導の受診を推奨しています。
- 血圧計の設置
全事業所（37事業所）に血圧計を設置し、日々の健康管理に役立てています。
- 熱中症対策備品の設置全事業所（37事業所）に熱中症対策の備品を設置しています。
- OFFICE DE YASAI
設置型の健康社食サービス、OFFICE DE YASAIを各事業所に順次導入を進めています。
インタビュー記事：https://www.officedeyasai.jp/interview/hankyu-travel/
- インフルエンザ予防接種費用の全額補助一部地域では事業所内で集団接種を実施しています。個別接種した場合も費用を全額補助しています。
- 健康サポートサービスアプリ Kencoｍ（ケンコム）（無料）の提供（※）
歩数・体重や行動目標を管理することができ、登録者に合わせた健康情報を提供しています。
当アプリを使用した阪急阪神健康保険組合主催のウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」（春・秋に実施）の参加を推奨しています。
同イベントの実施時期にあわせて労働組合と共催で健康増進ウォーキングイベントも実施しています。
- 乳がん・子宮頸がん検診、胃部検診の補助制度（※）婦人科単独検診（検査項目：子宮頚部細胞診検査・マンモグラフィ・乳房エコー検査）を全額補助、胃部検診（胃カメラ、バリウム）を上限15,000円補助し、提供しています。
男女の健康講座の開催や、社内誌等でも定期的に検診受診の呼びかけをし、受診者数も増加しています。 - がん推進対策アクション
2023年6月29日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。
- 禁煙外来治療の補助制度（※）オンラインでの禁煙外来プログラムを全額補助し、提供しています。
- 健康だより「はればれ」の発行
会社の方針に沿った健康だよりを医療職と健康経営推進担当者が共同で作成し、2か月に1度発行しています。
- リフレッシュルーム
従業員同士が気軽に交流できるコミュニケーションの場として、また心身のリフレッシュを図る休息の場として設置しています。
２．ココロの健康
- ストレスチェックの実施労働者数50人未満の事業所も含めてすべての事業所で実施をし、職場環境の改善等につなげています。
- 医療職による相談体制仕事をする上で、心身に不安がある場合は、直接、保健師に連絡できるよう体制を作っています。
産業医に連携し、サポートしています。 - メンタルヘルス研修
新入社員向けには保健師によるメンタルヘルス研修を実施しています。また、階層別研修の中でもメンタルヘルスに関する研修を取り入れており、社員の心の健康維持に努めています。
- 健康相談・カウンセリングサービスの提供（※）24時間電話健康相談サービス（電話）、メンタルヘルスカウンセリングサービス（電話・WEB）を提供しています。
- 育児・介護休業者に向けたSNSサイトを導入育児や介護等で長期間にわたり職場を離れる従業員のために、SNSサイト「エアリーダイバーシティークラウド」を導入しています。このサイトでは会社の最新情報を確認できるほか、復帰前の育児休業者を対象にオンライン座談会も開催しています。アンケート結果では、参加者の80％以上が「有意義だった」と回答しており、今後も継続して年2回、復帰時期に合わせて開催を予定しています。
３．職場の健康
- 全国統一ノー残業デーの実施毎月１回の特定日に全部署対象の「ノー残業デー」を実施し、生活時間確保の一助としています。
取り組みを通し、該当日以外でも職場全体で早帰りの気運が高まることが最終的な目標です。 - フレックスタイム制度や半日・時間年休制度の導入労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保の一助としています。
- 勤務間インターバル制度の導入「11時間」の勤務間インターバルを労使協定で導入し、時間外勤務の削減と十分な休息時間確保を促進しています。
- PCシャットダウンの実施あらかじめPCをシャットダウンする時間を設定し、時間外勤務の削減を促しています。
- サークル支援活動労働組合の取組として、職場内でのコミュニケーション増進のため、10名以上が参加するサークル活動に活動費用の補助を行っています。
スポーツチームやハイキングなど活動は多岐にわたり、職場間での交流を深めています。
（※）については、阪急阪神健康保険組合主導の取り組みとなります。
外部評価
2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。
